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離婚を考えるとき、慰謝料はいくら位貰えるのでしょうか? また慰謝料を少しでも多く貰えるようにするためにはどんなことをすればよいのでしょうか?

 

離婚慰謝料とは まずはしっかり理解しよう

離婚すれば必ず慰謝料を貰えるわけではありません。慰謝料とは、法律上、次のように定められています。
「生命・身体・自由・名誉・貞操などを侵害する不法行為によって生じた精神的損害の代償として算定された金銭」(民法709条)。つまり夫婦の一方の不貞や暴力などの有責事由によって離婚に至った場合、他方の配偶者は、自分の受けた精神的苦痛に対する慰謝料を請求できるのです。配偶者の親族(姑、舅等)によるいじめなどが原因で離婚に至った場合は、その親族に対しても慰謝料を請求できるようになっています。

また「悪意の遺棄」といった夫婦の片方が義務を果たさないときも請求できます。夫が生活費を渡さない、働けるのに定職につこうとしない、専業主婦なのに家事をやらないといった状況です。

 

みんなが知りたい慰謝料の相場ってどのくらい?

ところで慰謝料はどのくらい請求できるのでしょうか? 芸能人や会社経営者の離婚の際、何十億という慰謝料を払ったなどというニュースを聞いたことがあると思います。しかし一般的に離婚の平均慰謝料はそれほど高くありません。300万円台ということが多く100万円台というケースもあります。20年前の平成8年には、404万円(司法統計・財産分与も含む)という金額でしたが、平均年収の低下に合わせて、下がる傾向があります。高額の慰謝料を払うように命じたところで、加害者に資力がなければ支払うこともできません。さらに支払われないことによって、新たな紛争の火種にもなりかねません。浮気が原因で離婚になったケースでは、200~300万というのが多いようです。

 

慰謝料の金額が左右される事項とは

慰謝料の額は主に以下の事項によって変わってきます。

・婚姻期間の年数
婚姻期間が長いほど離婚後、再スタートを切るのが困難なため、慰謝料が高くなります。

・離婚に至った原因
不倫、DV、モラハラ、悪意の遺棄などその内容によって異なってきます。不倫をしていた年数など離婚原因となった期間がながければ長いほど慰謝料が高額になります。DVやモラハラも長期間に渡って日常的に行われていた場合も同様です。

・子供の有無
夫婦の間に子供がいる場合や浮気相手との間に子供がいる場合は、慰謝料が高くなります。離婚後、女性が親権をとると経済的に困窮する恐れがあるので、慰謝料はアップします。

・社会的な地位
慰謝料の請求相手が社長などの場合、金額は高くなります。また年収に比例してか、地方よりも東京・名古屋・大阪の三大都市圏のほうが慰謝料は高くなっています。

正確な計算式はないものの、離婚慰謝料は婚姻期間と有責性の程度を掛け合わせて算出されます。有責性とは、離婚に至った原因を誰がどのようにして作ったのかという判断です。離婚の原因が一方的なものであればあるほど責任は重いと判断されます。

 

慰謝料をより多くもらう方法!!

一番簡単なのは、婚姻期間を長引かせることです。慰謝料は、婚姻期間が長ければ長いほど高額になり、婚姻期間が1年未満と10年以上では同じ状況でもかなりの差が生じます。浮気していることに気づいたら卽、決意するのでなく、夫婦関係を我慢しながら継続します。その間に決定的な証拠を集めることに専念し、出揃ったところで離婚を切り出します。ただしDVなどの暴力を振るわれるのであれば、身体的な危機に陥りますし、浮気している相手と夫婦関係を続けるのは精神的に参ってしまうこともあります。あまり無理をすることは勧めません。

以下、原因ごとに慰謝料を増額できる方法を紹介します。
・不倫や浮気の場合
配偶者と浮気相手がホテルなどから出てきた写真やそれを匂わせるメールや手紙など肉体的な関係があったかどうかの証拠の集めが重要となります。精神的な浮気で慰謝料を請求するのは難しいです。また配偶者だけでなく、浮気相手に対しても慰謝料を請求できれば金額は上がります。

・DV(デメステック・バイオレンス)
身体的暴力ならば医師の診断書や外傷を撮影した写真を揃えます。外傷はしばらく経つと治ってしまうので暴力を受けたらすぐに撮ります。同時に暴力を受けた日時や場所など状況もメモとして記録してください。言葉による暴力で精神的にダメージを受けた際は、メンタルクリニック等の受診記録や診断書を揃えます。また罵倒や説教されたら、相手の話をICレコーダで録音しておきます。

・悪意の遺棄の場合
生活費の振り込みが途絶えたことが分かるように通帳のコピーをとっておきます。

いずれの場合も精神的な苦痛をどれだけ味わったかということは情緒的に訴えるよりは、証拠を揃えることが重要となります。些細なことでも写真やメモとして残しておきましょう。

なお慰謝料について話合いでまとまらないことがあります。その際は離婚調停という方法が採ります。調停とは裁判所で調停委員らが同席した上での話し合いです。調停委員という第三者が間に入ることで、冷静に話し合いを進めることが可能となります。調停が成立すれば調停調書を貰えるので、もし相手が約束通り支払ってくれなかったとしても、給料などを差し押さえることができます。

弁護士に依頼する効果
離婚調停において、弁護士は必ずしも必要ではありません。ただし、弁護士費用をかけてまで調停にのぞむことで、調停委員に「この人は慰謝料を獲得するために本気だ」と思わせることができます。また証拠集めのアドバイスをしてもらえます。最近では無料で弁護士に法律相談をできる事務所もあります。一人で悩まず、専門家と相談してみることをお勧めします。

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