性格の不一致や相手の浮気、DVなどが原因で離婚を希望しているけれど、金銭面や子どものことが不安で一歩踏み出せない人もいるのではないでしょうか。今回は、離婚によって発生する可能性がある様々な問題への対処法についてお伝えします。

 

離婚後、お金の面で不安がある方へ

専業主婦や働いていてもパート収入のみの人は、金銭面の不安から離婚したくてもなかなか踏み切れないかもしれません。
しかし、別居後でも自分や子供が生活していくための費用は、婚姻費用として相手に請求することができます。夫婦による話し合いでは婚姻費用をもらえそうもない場合には、家庭裁判所に「婚姻費用の分担請求調停」を申し立てることも可能です。相手が離婚自体にも応じなければ「離婚調停」と「婚姻費用の分担請求調停」を同時に申し立てることもできますので検討してみてください。
また、財産分与といって、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産は離婚時に清算して分配できることが法律で定められています。財産分与は、名義がどちらにあるかには左右されず、財産形成に至った貢献度に応じて分配されます。たとえ、夫だけが働いて収入を得ていたとしても、妻が家庭を守って協力したとみなされるため、一般的には財産を折半するケースが多くなっています。
さらに、離婚の理由によっては慰謝料をもらえるケースもあります。浮気やDVなど相手に非があることを立証できそうな場合には慰謝料の請求も考えてみましょう。

 

親権や子育てへの心配から離婚に踏み出せない人へ

夫婦の間に子供がいる場合は、離婚問題もさらに複雑化することが予想されます。「収入がなくても親権をとれるのだろうか」「親権を得たとしても一人でしっかり育てていけるのだろうか」と愛する我が子ことだからこそ悩みも深まるでしょう。
親権は、子供と関わる時間の多い母親が有利であるのが現状です。子供が小さければ小さいほど母親が親権者となるケースが多く、収入がないからといって親権を得られないということはありません。調停や裁判でも、収入ではなく「子供の幸せ」を一番に考えて親権者が判断されます。
専業主婦や働いていても収入が少ない場合には、夫の健康保険や国民健康保険に加入しているケースが多いですが、離婚後は夫の保険から脱退することになるので、新たに健康保険か国民健康保険への加入手続きが必要です。子供についても、親権を得たからといって自分の保険に自動的に加入できる訳ではなく、まず夫の保険を脱退してから新しい保険への加入手続きをすることになります。
経済力のなさから、一人で子供を育てることに不安を感じる人もいるかもしれませんが、最近は、ひとり親家庭への支援も厚くなっています。児童扶養手当を受けることができるほか、収入に応じてではありますが医療費や税の減免が可能な場合もあるため、お住まいの地域の市区町村に相談してみると良いでしょう。

 

離婚するために必要な手続きとは

離婚するにあたって大切なのは、まず夫婦間でよく話し合うことです。財産分与をはじめ、子供の親権や養育費についても協議で決められるなら、それに越したことはありません。しかし、夫婦の間に問題が生じているからこそ離婚したいのであって、話し合いがスムーズに進まないことも大いに考えられます。
夫婦間の協議で離婚できない場合には、裁判所に離婚調停の申立をして、調停委員を交えて話し合いをしていきます。離婚調停の申立は、手数料として収入印紙代1200円がかかるほか、裁判所から相手方に郵便物を送る際の切手代800円が必要です。他に、戸籍謄本等の書類の取得費用がかかりますが、それ程高額な出費にはならないでしょう。
ただし、調停を行ったからといって必ずしも離婚が成立するとは限りません。双方が納得しなければ調停不成立となり、裁判離婚へと進むことになります。裁判は、専門的な法律の知識が必要なため弁護士に依頼するケースが多いですが、その場合には着手金や成功報酬も合わせて、約100万円はかかるとみておいた方が良いでしょう。裁判離婚には、民法で定められた明確な離婚事由が必要となりますが、相手が応じない場合でも、裁判所が離婚判決を下せば離婚することが可能です。

 

一人で悩まず弁護士に相談するメリット

離婚したいけれど、なるべくお金をかけずに済ませたいと考える人もいるでしょう。
しかし、夫婦間の話し合いがスムーズに進まず、相手がなかなか離婚に応じない場合には弁護士に依頼した方が多くのメリットがあるのも事実です。
離婚調停は自分で申立をして手続きを進めることもできますが、調停委員や裁判官はあくまで中立の立場です。相談者の絶対的な味方である弁護士がいることで、自分の主張をしやすくなります。また、配偶者間のトラブルはデリケートなため、誰にも相談できないケースも多いですが、離婚問題のプロである弁護士に打ち明けることで精神的な負担が軽減することも考えられます。さらに、法律の専門知識を持ち合わせた弁護士に依頼すれば、財産分与や慰謝料等の条件面で有利に運ぶ可能性も高くなるでしょう。最近は、着手金や成功報酬を低額に設定した法律事務所も増えています。一人で背負い込むのではなく、信頼できる弁護士に相談しながら離婚への道を切り拓いてください。

人生の一大決心である離婚には様々な不安がつきまといます。お金や子供のことなど軽く考えられない問題も多く、一歩踏み出せない人も多いでしょう。しかし、今は離婚後の行政からの支援も豊富です。一人で悩まず弁護士などに相談しながら、幸せな未来を手に入れましょう。