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生活保護
生活に困窮する方に対し、その程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最
低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的としたものです
相談・申請はどこでするの？
今住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当窓口です
福祉事務所を設置していない町村に住んでいる方は町村役場でも申請の手続きができます
受けるための要件
・預貯金、生活に利用されない土地・家屋などがあれば売却して生活費に充てること
・働くことが可能な人はその能力に応じて働くこと
・年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合はまずそれを活用すること
・親族などから援助を受けることができる場合は援助を受けること
収入が最低生活費に満たない場合に最低生活費から収入を差し引いた額が支給されます 保護の内容 日常生活に必要な費用
アパートなどの家賃
義務教育をうけるために必要な学用品
医療サービス費
介護サービス費
出産費用
就労に必要な技能の修得などにかかる費用 葬祭費 手続きの仕方
１．事前の相談→住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当で相談します
２．保護の申請→保護の決定前に以下のような調査が行われます
家庭訪問など生活状況などを把握するための実施調査
預貯金、保険、不動産などの資産調査
扶養義務者による扶養の可否の調査（仕送りなどがないか）
年金などの社会保障給付・就労収入などの調査 ３．保護費の支給 注意すること 生活保護の受給中は収入の状況を毎月申告する必要があります
世帯の実態に応じ福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査に訪れます
就労の可能性のある方は就労にむけた助言や指導が行われます 世帯の収入・資産などの状況がわかる資料（通帳のコピー、給与明細など）を提出する場合があります
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