離婚自体にはすんなり合意できても、子供の親権をどちらが持つかで揉めてしまう夫婦は少なくありません。親権者が決まらないと離婚届は受理されないため、話し合いでも解決できない場合は家庭裁判所での審判を仰ぐことになります。

 

親権とは

 

親権とは、単に子供と一緒に暮らす権利ではありません。未成年の子供を一人前の社会人にするための「身上監護権」と「財産管理権」という2つの権利から構成されています。

身上監護権とは、子供に教育を受けさせ、身の回りの世話や躾など生活全般を監護する権利です。財産管理権は、子供の財産を管理し、未成年ではできない契約などの法律行為を代わりに行う権利です。

夫婦は共同親権で子供を養育しますが、離婚すると単独親権になるため、どちらが親権を持つのか決めなければなりません。また、一度決めた親権者は簡単には変更できないため慎重な判断が必要です。早く離婚したい一心で、納得しないまま親権者を決めることがないようにしましょう。

 

調停で親権者を決めるときに重視されるポイント

 

離婚調停では、家庭裁判所の調査官が「どちらが親権者としてふさわしいか」を調査しに来る場合があります。大前提として、家庭裁判所の判断基準は「子供の幸せ」です。自分であれば子供の幸せのために何ができるのか、その根拠として、これまで子供のために何をしてきたのかを偽りなく説明しましょう。

具体的には、次のようなポイントから判断されます。

〇子供への愛情があるか
〇子供と過ごせる時間を確保できるか
〇子供も一緒に暮らすことを望んでいるか（10歳前後から子供の意思が考慮される）
〇安定した経済力があるか
〇心身が健康であるか
〇子供の年齢（とくに乳幼児は母親が親権を取ることが多い）
〇今現在、同居しているか

離婚原因は、親権にはほとんど影響しません。例えば、相手の不倫で離婚に至ったとしても、それを理由に親権を取れるわけではありません。ただし、相手が子供を放置して不倫相手と出かけるなど子供の健全な成長を妨げる場合は別ですので、調停できちんと主張しましょう。

 

父親が親権を取るためにすべきこと

 

平成27年度の司法統計では、親権を取った父親は1割程度です。数字が表すように、父親が親権を取るのは簡単ではなく、子供の年齢が低いほど母親が有利になる傾向があります。それでは、父親が親権を取るにはどうすれば良いのでしょうか。確実な方法はありませんが、少しでも親権を取りやすくするポイントはあります。

父親の場合、マイナス評価になりやすいのが「子供と過ごす時間」です。いくら収入が多くても子供と過ごす時間が取れない仕事は不利になるので、ワークライフバランスを保てるよう努力していること、またはそのような職場に転職を考えていることなどをアピールするとよいでしょう。

また、妻と別居をして、すでに子供と問題なく同居している事実があれば親権が認められる可能性が高くなります。調査員の家庭訪問時には、子供が健やかに暮らせる居住環境を見せられるようにしておきます。親族の協力が得やすい環境であれば、それもアピールしましょう。

子供と別居している場合でも、同居中は保育園の送迎を担当していたなど積極的に育児に関わっていた事実があればプラス評価になります。親権争いで父親は不利ではありますが、諦めずに真摯な態度で主張をすれば、親権を取れる可能性は高くなります。

 

母親、専業主婦が親権を取るためにすべきこと

 

すでに説明したように、離婚調停の約9割程度の事例で母親に親権が認められています。とくに乳幼児では監護者は母親がふさわしいと判断されますので、親権争いでは母親の方がずっと有利だと言えます。

親権者の経済力はそれほど重要視されません。その理由は、経済力のある親が養育費を支払い、もう一方の親が子供に望ましい養育環境を整えれば良いと考えられているためです。たとえ専業主婦であっても、無収入を理由に父親に親権を取られてしまうことはありません。

専業主婦の母親は、まず親権を取ったあとの生活の基盤を固めましょう。住まいの確保、これから働くための保育園の手配、当面の生活を維持するための費用などが必要です。これらの準備を着々と進めておけば、たとえ経済力を理由に父親側が親権を主張してきたとしても、自分が子供の親権者としてふさわしいと説得力を持って説明できます。

母親が親権を取れないのは、多額の借金がある、虐待が認められる、心身に育児を続けられない重大な問題があるなどのケースです。または夫婦が別居状態にあり、子供が父親と同居をしている場合は父親が親権を取る確率が高くなります。

父親、母親のいずれにせよ、もしも親権が取れなくても面会交流（子供と会うこと）は非親権者の権利であり、子供の権利として特別な理由がない限り認められます。それでも親権を取りたいのが親心だと思いますので、より確実に親権を取るために、離婚に強い弁護士に相談してアドバイスを受けながら手続きすることをおすすめします。

参考URL
＜よこすか中央法律事務所＞「親権と監護権」
http://www.rikon-yokosuka.com/children/shinken.html

＜ベリーベスト法律事務所＞「離婚時に調停で親権を獲得するために知っておくと有利な７つのこと」
http://best-legal.jp/divorce-custody-306

＜弁護士費用保険の教科書＞「子供の親権を父親が勝ち取るケースと最低限知っておくべきこと」
http://bengoshihoken-mikata.jp/blog/archives/1803

＜母親が親権者になれないケース＞
http://www.syeenes.com/rikon4/hahaoya129.html