新婚ほやほやのときは仲が良くても、結婚生活を進めていくうちに次第にすれ違いが増えていくものです。ひと昔前までは、離婚理由と言えば、パートナーの浮気等、異性関係の問題が多かったですが、近年ではDVやモラハラ、性格の不一致等が理由となるケースが増えてきました。「離婚したいけど、弁護士に頼むとお金がかかるし…」と迷っている人も多いはず。離婚調停は弁護士に頼むべきなのでしょうか？また、そのメリットは何なのでしょうか？

 

離婚調停を弁護士に頼むメリットとは

• 離婚調停の手続きを任せられる
  そもそも離婚調停の申し立てをしようと思っても、どの様にすればよいのかわからない人が多くいます。例えば、どこに申し立てをすれば良いのか？また、必要書類は？費用はどれくらいかかるのか？事前に準備しておいたほうが良いものは？期間はどのくらいかかる？等々…。一般的に調停等の裁判所が係る手続きは非常に複雑な手続きを必要としますが、離婚調停はそれほど難しいものではありません。しかしながら、法律の知識を有しないまま、調停を円滑に進めていくのはそう簡単ではありません。法律のプロである弁護士に依頼すれば、家庭裁判所に提出する申立書等の必要書類なども任せられますし、その他さまざまなことを依頼者(申立人)と一緒に考えてくれます。インターネットで情報を集めることもできますが、経験を積んでいる弁護士となら効率よく準備を進められます。

• 第三者に入ってもらうことで円滑に調停が進む
  調停においては、「事実のみ」を「冷静に」審議することが求められます。当事者同士だけでは、どうしても感情的になったり、自分の利益に叶うように事実を誇張したりしてしまいがちですが、弁護士という第三者に入ってもらうことで、これまでの経緯、双方の言い分、状況等を客観的な立場から整理することができ、それによって調停の進行もずっとスムーズになります。

• 精神的に楽になる
  精神的な面でもメリットがあります。一般的に、離婚調停では申立て後，約１ヶ月～１ヶ月半に最初の調停期日があり、その後１ヶ月～１ヶ月半毎に行われ、平均的には半年から1年で終わりますが、ケースによってはもっと長くなることもあります。その間、適切な準備をし調停をスムーズに進めることができるように主導してくれる弁護士の存在はありがたいものです。基本的に書面に関する子とは弁護士がすべて整えてくれるので、精神的にも負担が軽くなります。

 

相手に弁護士がついた場合こちらは不利になる？

結論から言うと、答えは必ずしも不利にはなりません。そもそも離婚調停は刑事裁判ではないので、成立するためには、お互いの合意が必要になります。そのため、相手に弁護士がついているかどうかは関係なく、相手の出してくる条件に納得できない限り、調停が成立することはありません。また、調停委員に合意を促されることもあるかもしれませんが、譲歩したくないのであれば無理に合意する必要はないのです。ただ、心理的な側面で、不利になることはあるかもしれません。

 

調停後に高額請求されないか…費用が不安　

離婚調停における費用は「相談料」「着手金」「報酬金」などがあります。弁護士に離婚調停を依頼した場合の総費用は全国平均で50～60万円です。着手金が20万前後、報酬金が30～40万円、相談料については初回30分以内無料、2回目以降30分5000円というのが一般的です。但し、地域によって値段が変わります。都心の法律事務所ほど費用が高く、地方へいく程安くなる傾向にあるようです。加えて、離婚が成立した場合、財産分与、慰謝料、養育費、親権の有無などによって追加で成功報酬をとられることがあるので注意が必要です。

 

離婚したいけど、弁護士費用がない人は

また、「離婚調停を起こしたいけれど、費用が足りない！」という人もいるでしょう。そんな人は「法テラス」という司法支援センターを利用することができます。法テラスでは、「民事法律扶助業務」という、法律問題を抱えながら、経済的な理由で解決できないでいる方に、無料法律相談を行い、経済的に余裕のない方に対しては更に、弁護士又は司法書士の費用等を立て替える業務を行っています。

たった一度の過ちが引き金となったり、日々のすれ違いによるストレスの積み重ねが原因であったり…。離婚の理由は様々です。昔は夫婦間で多少の問題が生じても、世間体を気にして離婚に踏み切ることが少なかったようですが、今や離婚は珍しいことではなくなりました。2分に1組離婚しているというデータもあります。ストレスを感じながら生活を共にし続けるのはお互いの為にも賢明な選択とは言えませんよね。離婚調停は精神的につらいもの。その負担を少しでも減らし、双方にとって良い方向に進む為にも、弁護士に依頼するとよいでしょう。