セックスレスが原因で離婚する夫婦は増えています。

性生活だけが理由なんて…と思う方もいるでしょうが、実際に悩んでいる方は多くいます。
セックスレスが理由で離婚する場合、相手から慰謝料はどのくらいもらえるのか、離婚を成立させるまでどのような手順を取ればよいのかを解説していきます。

 

SEXレスで離婚をした場合、慰謝料はいくら？

セックスレスで離婚した場合の慰謝料は100万円から300万円程度と言われていますが、夫婦の諸事情によっても変わってきます。調停離婚の場合は、話し合いで様々な条件を決めるので、お互いが合意すれば慰謝料の金額に決まりはありません。

しかし以下の事由がある場合、慰謝料が高額になる可能性があります。
1) 婚姻期間が長く、年齢も高い場合
2) 配偶者の収入が高い場合
3) 相手が他の人とは性交渉をしていた（浮気をしていた）
4) セックスレスの期間が長期間（３年以上）
5) 結婚後一度もセックスをしていない

またセックスレスの原因が「相手に落ち度がない」ことが必要です。具体的には男性のEDなど身体的に性交渉が難しい場合や、女性でも病気が理由の場合は慰謝料の請求は難しいでしょう。

 

浮気が原因でセックスレスに。離婚をしたら慰謝料はとれるのか？

たとえば「夫の浮気が発覚し、夫に愛情を感じなくなってしまった。１年以上セックスを拒否し続けた結果、夫婦関係が冷え切ってしまい離婚をすることになった」といった場合、夫に対し慰謝料を請求できるのでしょうか。
一般的に浮気のような不貞行為の慰謝料はセックスレスの場合よりも高く、夫の浮気行為に対して慰謝料が請求可能です。
しかし浮気が１度きりで、そのあと夫は夫婦関係を修復しようと努力したにも関わらず、妻が頑なに拒否した場合、関係の破綻の原因は妻にもある判断され、慰謝料は減額される可能性もあります。

 

レス離婚で守るべき３つの手順

セックスレスは夫婦生活が破綻する大きな原因の一つですので、離婚原因として認められますが全ての場合において認められるわけではありません。
セックスレスで離婚するためにはどのような条件があるのでしょうか。

１、意思表示をする
セックスレスが原因の場合、慰謝料を請求するためには「こちらの意思があるのに相手が応じてくれない」という前提が必要です。相手に対し一切の意思表示をせずに、いきなりセックスレスを理由として離婚を切り出しても「お互い意思がないと思った」と言われかねません。

2、1年以上の期間が必要
セックスレスとは夫婦間において性生活やスキンシップが１ヵ月以上ないこと、と定義されています。離婚理由として認められる期間は１年以上と言われ、それ以下の期間では「夫婦関係の修復は可能」と判断されます。
また何回もセックスを拒否された事実が必要で、これまでの判例でも１回や２回、セックスを拒まれた程度ではセックスレスとして判断されないようです。

3、証拠を残す
セックスレスであることを調停や裁判で認めてもらうには、その証拠が必要です。
「何月何日に相手に対し求めたが拒否された」「相手が帰宅してから就寝までの様子」などを日記やメモに残し、セックスレスの期間や拒否された回数、理由がないのにセックスレスであったことを証明します。

 

セックスレスを理由に離婚する方法とは。離婚調停から慰謝料請求まではこの手順で！

１、まずは話し合いによる協議離婚
同居している場合は協議離婚に向けた話し合いをします。
セックスレスで離婚を切り出すのは勇気がいるかもしれませんが、離婚を決意したからにはきちんとこちら側の意思と条件、慰謝料の金額を伝えましょう。

2、別居している場合は内容証明郵便を送付
配偶者とすでに別居している場合は、まず携帯メールなどで「離婚したいので慰謝料を請求したい」という内容を送ります。
それに対し相手が返信してくれば、離婚や慰謝料の金額を話し合います。相手が連絡に応じない場合は「内容証明郵便」を相手に郵送します。この方法は法的に通常の書面による請求と変わらず、郵便局が書面の内容を証明してくれることから後の証拠として有効になります。

3、離婚調停の申立て
話し合いでお互いの意見が合意しない場合、内容証明郵便を送っても相手が話し合いに応じない場合は離婚調停の申立てを行います。相手の住所地の家庭裁判所に「夫婦関係調整申立書」を提出することにより申請します。

調停では、基本的に2名の調停委員が双方の言い分を聞いた上で話し合いを進めます。離婚そのものだけではなく慰謝料や養育費、財産分与といった離婚に関わる全ての事由について話し合い、お互いが合意すれば調停成立となります。

セックスレスは精神的な部分が大きく他の人に説明するには難しい問題なので、離婚原因として認められるには様々な条件が必要です。
離婚問題に詳しい弁護士に相談し、自分の事例は慰謝料がもらえるのか、また金額について法的な面からアドバイスを受けてもよいでしょう。相談だけなら無料の場合もあります。