離婚後、親権者になった親は子どもを育てていく責任があります。そのためには養育費について離婚を協議する際にしっかりと取り決め、相手から間違いなく支払ってもらうことが必要です。
養育費の相場はいくらなのか、また養育費はどのようなものが含まれているか、その詳しい内容などをわかりやすく解説していきます。

 

基礎知識！養育費の相場はどのくらい？！

• 養育費とは
  養育費とは夫婦が離婚する場合、子どもが自立できるまでの費用を養育しない親が支払うものです。離婚し子どもと一緒に暮らさなくなったとしても、子どもに対する扶養義務がなくなるわけではありません。慰謝料と異なり、離婚の原因がどちらにあるにせよ、子どもがいる場合に請求できる費用です。

• 養育費の考え方
  子どもに対する扶養義務とは「生活保持義務」であり、自分の生活を保持するのと同程度の生活を離れて暮らす子どもにもさせる義務があります。
  親族間の扶養義務である「生活扶助義務」は、自分の生活を犠牲にしない程度に最低限の生活を扶助する義務ですが、これよりも子どもに対する責任は重いのです。
  つまり生活に余裕がないという理由では養育費の支払いを免れることはできません。

• 養育費の実際の相場は？
  離婚調停や離婚裁判では、裁判所が公表している「養育費算定表」をもとに養育費を決めることが多いですが、実態は5万円前後が平均のようです。
  実際に支払われている養育費の平均額は、１世帯あたり40,000円以上で子どもが２人いる場合は50,000円以上と言われています。それぞれの家庭の事情により一概には言えませんが、子どもが増えるにつれて金額もあがります。

• 養育費はいつまでもらえる？
  養育費が請求できるのは、原則として子どもが20歳になるまでです。子どもが成人した後、大学をするまでの養育費も認めてもらうには、離婚協議や離婚調停においてしっかりと主張する必要があるでしょう。

• 養育費が支払われない場合はどうする？
  離婚協議や離婚調停で養育費の取り決めをしても、実際に支払われないケースは多いようです。
  強制執行という手段がありますが、数万円の養育費に対してかえって費用かかるため最終手段と考えた方がよいでしょう。
  まずはメールや電話、手紙にて相手に「○○日まで支払ってください」という内容を伝えます。
  連絡がつかない場合や支払いがない場合、「いつ」「誰が誰に」「どのような」手紙を送ったのかを証明してくれれる「内容証明郵便」を相手に送付します。
  それでも支払われない場合、離婚協議で養育費を決めた場合は家庭裁判所に「養育費の支払調停」を申立て、再度決め直してもらいます。
  離婚調停にて養育費の支払いについて調停成立、または離婚裁判で勝訴している場合は、差し押さえなどの強制執行も考えましょう。

 

養育費の額は年収によって違うって本当？

養育費は以下の条件を「養育費算定表」に当てはめることにより、標準的な金額を算出できます。
・義務者（養育費の支払い義務をもつ者）の年収
・権利者（養育費の受け取り義務をもつ者）の年収
・給与所得者・自営業者の区分
・子どもの人数
・子どもの年齢（①0歳から14歳　②15歳から19歳）

夫婦の収入や子どもの年齢によって養育費が異なってくることを説明するため、いくつかのパターンにで「養育費算定表」を元に計算してみました。
父の年収 母の年収 子ども 養育費の金額
500万円 0円 5歳と3歳 8～10万円
450万円 100万円 12歳と9歳 6～8万円
400万円 300万円 15歳と10歳 4〜6万円

 

養育費に学費は含まれない？内容は違うのか

養育費の内訳は
養育費は基本的に、子供を養い育てるために必要な費用の全般を指しており、具体的には「衣食住の費用」、「教育費」、「医療費」、「娯楽費」などが含まれています。
「養育費算定表」の計算基準は公立の学校に進んだ場合を想定して算出されるので、義務教育や県立高校の授業料や教材費、部活動費などの学費も全て含んでいることになります。

ただし養育費の金額は法律できまっているわけではありません。
子どもを大学や私立の学校に通わせたい場合、塾や習い事の費用についてはお互いの話し合いにより自由に決めることができます。一般的には両親ともに大学に進学している場合、同水準の教育を受けることができると考えられます。
また学費などの教育費は、養育費とは別に「特別費」として請求できることもあります。

• 子どもの教育計画を作成する
  子どもの教育費について考える際、具体的に子どもにどういう教育を受けさせたいのかを現時点で計画しておきましょう。
  例えば、有名私立大学に通わせるため中学生から学習塾に通わせる為の月謝、私立高校の授業料など内容についておおよその費用を調べ、毎月の教育費を計算します。その計画書をもとに養育費の金額を話し合えば、相手との交渉もしやすいでしょう。

離婚は本人同士だけではなく、子どもの生活にも大きな影響を及ぼすことです。
子どもの将来のために毎月の養育費を確実に受け取ることはとても重要です。
養育費の相場を知り、基本的な知識をしっかり身につけた上で、しっかりもらう方法を知って離婚に臨みましょう。