慰謝料などの取り決めなしに離婚をした後に、やっぱり慰謝料を請求したくなることがあります。「離婚手続き中は冷静に考えられていなかった」「離婚後に許しがたい事実が発覚した」など、理由は様々ですが、離婚が成立した後に慰謝料を請求することは可能なのでしょうか。

 

離婚をした後、慰謝料を請求したい。そんな事は可能なのか。

 

実は、お金の問題というのは離婚のタイミングで必ず話し合われていなければならない事由ではありません。
「離婚の請求」と「財産上の請求」というのは、法律上まったく異なる性質であり、財産分与や慰謝料などは離婚請求とは別物と考えられます。したがって、離婚後でも相手に請求することができるのです。

離婚の慰謝料を請求するには、元配偶者の不貞行為やDVなど離婚原因として相手の有責性を証明することが必要となります。相手の不法行為が認められれば慰謝料請求が可能になるのです。ただし、不法行為に基づく損害賠償請求権は、３年間で消滅時効が成立します。
つまり、離婚成立後でも慰謝料の請求はできますが、期限は離婚から３年以内ということになります。
離婚後、慰謝料を請求したいと考えたときは、なるべく早めに対応を進めることが大切です。

 

離婚成立後でもこんなにある慰謝料請求

 

離婚成立後の慰謝料請求で最も多いのが、離婚後に元配偶者の不倫が発覚するというケースです。「離婚するときはわからなかったが、配偶者に深い関係の人がいたことを後から知った」といった場合、消滅時効が成立していない限り慰謝料を請求できる可能性があります。

また、DV被害を受けていて一刻も早く離れたいけれど相手が条件について一切合意してくれず、先に離婚だけをするケースも多く見られます。この場合も、身の安全を確保した上で、落ち着いてから財産分与や慰謝料の請求をすることが可能です。

 

離婚をした後に慰謝料を請求するポイント

 

離婚成立後に慰謝料を請求する際のポイントは、大きく2つあります。

1つは相手の不法行為、離婚原因への有責性の証明です。
離婚後の慰謝料協議は、離婚前と比べて難易度が上がります。あらためて離婚原因を特定して慰謝料の支払いを決めることに対して、請求される側は消極的になりがちだからです。場合によっては、どちらが有責者であったか、再度話し合いが必要になるケースも出てきます。
一度離婚した相手と直接話し合いをしなければならないというのは精神的な苦痛を伴うと考えられます。そこで、離婚後に慰謝料請求をする際は、確固たる証拠を確保した上で、法的手続きを踏む覚悟をしましょう。

調停手続きから始め、相手が応じず調停不成立となった場合は、訴訟提起をすることを考えます。裁判へと発展してしまえば、相手は無視をすることができなくなりますので、慰謝料についてしっかりと争うことが可能になります。

忘れてはならないのは、慰謝料請求には時効期間があることです。
不法行為による損害賠償請求の時効3年間の起算点は、離婚が成立した日です。離婚日から3年の期間が経過してしまうと、その後一切、慰謝料請求をすることができなくなってしまいます。
内容証明郵便にて請求の意思を相手に伝えることで、この時効を6ヶ月間中断させることができますが、6ヶ月以内に裁判上の請求をしなければ時効が中断されなかったことになりますので、注意が必要です。

離婚後請求のもう1つのポイントは、離婚の際に協議していなかった条件、または離婚後に事情が変わった条件について合わせて確認しておくことです。

・財産分与
・過去の婚姻費用
・養育費
・年金分割
・監護権者の指定・親権者の変更
・面接交渉
・子の引き渡し
などが請求、変更できる事項です。

夫婦が共同して築いてきた財産の清算となる財産分与、年金分割の請求権は離婚慰謝料よりも期間が短く、離婚から２年間にすることが法律で定められていますので、早めに協議して解決しておきましょう。

慰謝料請求は重要な問題。離婚成立後慰謝料をもらうために今すぐすべきこと

上記で述べたように、離婚成立後の慰謝料請求には期限があります。しかも離婚時よりも相手の合意を得るのが難しい傾向にあるため、請求を決意したら早急に対応することが必要になります。

まず、離婚時にお互い有責の有無を共有し合っていた場合は、直接会って話し合いをしてみましょう。二人の話し合いで合意が得られたときは、決めた内容を記しておく公正証書を作っておきましょう。

直接交渉で慰謝料の請求に応じてもらえない場合は、内容証明を送って一度相手にプレッシャーをかけてみましょう。
それでも相手と話がまとまらない場合は、調停申し立てをすれば、第三者立ち合いの元で慰謝料の支払いについて話し合うことが可能です。
調停で作成された調停調書があれば、後日慰謝料の支払いを拒否されたとしても調停条項に基づいて強制執行することができます。
そして、調停でもなかなか慰謝料について合意が得られない場合は、訴訟をして裁判で最終決着をつけることになります。

離婚する時より困難が予想される離婚成立後の慰謝料請求。確実に勝ち取るためには、法律的な知識を持っている弁護士の力を借りて、二人三脚で迅速かつ根気よく戦うことが必要になるでしょう。

弁護士法人アディーレ法律事務所「離婚後の請求」
http://www.adire-rikon.jp/afterdivorce/

マーミー「離婚成立後の慰謝料の請求と注意点」
http://moomii.jp/couple-family/after-divorce-money.html

婚姻費用＠合意書サポート「離婚後にも慰謝料請求できますか？」
http://www.rikon119.jp/14038588172359