離婚の際、弁護士に依頼するにはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

おおよその相場と弁護士費用の内訳、また弁護士を頼むメリット、デメリットなども詳しく説明していきます。

 

弁護士費用の相場は50～70万円

・離婚調停：50万から70万円
・離婚裁判：80万円以上
・その他：慰謝料や財産分与、養育費を獲得した場合は成功報酬がプラス
・実費は別

 

離婚調停・離婚裁判での弁護士費用と内訳について

• 相談料
  弁護士に依頼する前に現在の状況を伝えアドバイスを受けるための費用です。
  基本的金額はおおよそ１時間１万円ですが、無料相談を受け付けている法律事務所もあります。

• 着手金
  弁護士にお願いする場合、依頼時にかかる金額です。
  相場30～40万円で、親権や慰謝料、財産分与を争う場合は加算されることもあります。

• 日当
  弁護士が調停や裁判所に出頭し、必要時に出張した場合その拘束時間について支払う費用です。あらかじめ数時間の拘束時間が着手金に含まれていることもあります。

• 報酬金

  ・基本報酬
  結果にかかわらず、調停や裁判が終了したら支払う金額です。
  相場としては30～40万円程度で、調停のみの場合や望ましい結果が得られなかった場合は不要のこともあります。

  ・成功報酬
  希望通りの結果が得られた場合に支払う金額です。

  相場は20万円程度で、さらに親権を獲得した場合は20万円が加算されることもあります。
  基本報酬の支払いのみで定額の成功報酬はかからないこともあります。

  これに加え、慰謝料や財産分与を獲得した場合は一般的に金額の10～20％、養育費を獲得した場合は１年分の10％の金額を支払います。
  その他、婚姻費用や年金分割に金額についても10%程度の成功報奨になります。

• 実費
  弁護士費用ではありませんが、調停や裁判を提起する際に家庭裁判所に支払う手数料とその他の経費があります。

• 離婚調停の申立て
  2,000円前後（手数料1,200円と切手代800円程度）

• 離婚裁判の提起
  最低でも20,000円程度（手数料13,000円と切手代6,000円程度）
  ・慰謝料や養育費を争う場合はそれぞれプラス900円
  ・請求する慰謝料の金額により手数料がアップ
  （例：1,000万円の慰謝料を提起するには約50,000円の手数料）

• その他
  戸籍謄本の取得費用
  事務所の通信費用やコピー費用
  弁護士の旅費
  法廷に証人や鑑定人が出頭した場合の日当や旅費　など

 

費用を払っても弁護士に頼むメリットは効率！

• 精神的・時間的負担を軽減
  日常生活では仕事や家事、育児などに忙しく、その中で調停や裁判の手続きや書類の作成を行うことは、精神的・時間的にも浪費する作業です。
  弁護士に依頼する一番のメリットは、このような負担を減らし、離婚後の新生活に向けた準備ができるということです。

• 効率的に早く離婚を成立させる
  離婚を急いでいる人にとって弁護士に頼むメリットは大きいでしょう。経験豊富な弁護士であれば、これまでの様々な事例に基づいて、最も効率良い方法で離婚成立まで導いてくれます。
  またこちらの連絡に返答してこない相手も、弁護士を通じて行えば応じることもあります。

• 法的サポートと精神的安心感
  どんなに勉強し調停や裁判に臨んだとしても、慣れない場で自分の考えをしっかり主張することは難しいものです。弁護士が同席していれば法的なサポートをしてくれることに加え、自分の見方がいるという安心感があります。法廷以外でも相手から嫌がらせを受けにくい、受けても相談できるという安心感もあります。
  また仕事で調停期日に出頭できない、裁判で相手と顔を合わせたくないという場合でも弁護士が代理人として出頭することができます。

• 離婚するという強い意思を示す
  弁護士に依頼するのは裁判からと思われがちですが、離婚調停から弁護士に出頭してもらうパターンも増えています。
  調停の場で弁護士が同席していると、調停委員の印象も変わってきます。「私は離婚したい」という強い意志を調停委員や相手に対して示すことができます。

 

弁護士に頼むデメリットはお金がかかること！

• 弁護士によっては時間とお金のムダ！？
  相手から慰謝料を確実に取るため、費用がかかることを承知の上で弁護士にお願いしても思うような結果が得られないこともあります。時間ばかりかけてあまり仕事をしれくれない人もいるかもしれません。
  「一般的には～だから」と一方的に譲歩案を押しつけられ不満足な結果になったり、調停で解決したい問題をあえて不成立にし、裁判に持ち込もうとする弁護士もいるようです。弁護士との相性もあるでしょう。
  調停が不成立になったり、弁護士と合わなくて別の弁護士に相談し直すことになれば、それまでの時間と弁護士費用が無駄になってしまいます。

• 法的な問題で争うことになることも
  離婚調停では調停委員との話し合いなので、最終的には当事者同士が納得すれば調停成立となります。
  ここに弁護士が同席した場合、法律的な問題を掘り下げて争うことになりますので、場合によっては裁判にまで発展し、離婚が成立するまで長引くこともあるかもしれません。

• 対決姿勢になる
  弁護士に依頼すると、相手に対し離婚に対する強い意思表示ができる反面、「向こうが弁護士を雇うならこちらも徹底的に争う」ような対決姿勢になることもあります。
  お互いの話し合いだけであれば合意できた内容が、逆にこじれてしまう可能性もあるということです。

 

いかがでしたか。弁護士の費用は依頼内容や、請求する慰謝料等の金額により大幅に変わってくることがおわかりいただけたでしょうか。
自治体の無料相談があれば、おおよその金額を相談してみるとよいでしょう。
法テラスを利用すれば、無料相談や弁護士費用を立替えてくれるサービスを行っています。電話やメールでも問い合わせてみてください。